お客様は、株式会社タクミナ（以下「当社」という）が提供するポンプ等のサブスクリプションサービス（以下、「本サービス」といいます）のご利用に関して、以下の条項についてご了承いただきます。
第1条 サービス内容
1 本サービスは、当社がお客様（事業者に限定し、一般消費者からのお申し込みはお受けできません）に対して、別途定めるポンプ等（以下「商品」という）を貸出し、お客様がこれを借受けるものです。
2 ご利用いただく商品は、サブスクリプションサービスで返却された商品等の再生品であって、通常販売商品（新品）ではありません。点検と洗浄を行い、通常販売商品（新品）と同じ性能基準を満たしておりますが、キズ・汚れ・へこみ、また臭いなどがある場合があります。
第2条 利用条件
1 お客様は本規約の規定に従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しなければ本サービスを利用することができません。
2 お客様は以下の条件に従って商品を使用することに同意いただきます。
① お客様は商品を日本国内で使用いただきます。
② お客様は、善良なる管理者の注意をもって商品を取り扱い、商品の保管、使用に要する費用はお客様にご負担いただきます。商品について、通常とは異なる用法による使用や、お客様の不注意により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
③ お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、商品の改造、加工等を行うことを禁止します。加えて、第三者に対する賃借権の譲渡、商品の無断転貸又は担保権の設定等を行うことを禁止します。
④ お客様は商品の洗浄、メンテナンス以外の目的で商品の分解・分析・リバースエンジニアリングしていただけません。
⑤ 血液、病原体、放射性物質（以下「汚染物質等」という）、その他当社が使用不可と判断した物質に商品をご使用いただけません。
⑥ 汚染物質等で汚染されるおそれのある環境下では商品をご使用いただけません。
⑦ サービス利用中に商品に汚染が生じた場合、直ちに当社に連絡し、その原因の如何にかかわらず、お客様は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、当社がお客様に代わって処分を行うことにより費用が発生した場合はお客様にご負担いただきます。
⑧ 汚染された商品が返却された結果、当社又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、お客様に一切の責任を負っていただきます。
⑨ 万が一汚染した場合の商品の扱いについては当社の指示に従っていただきます。
⑩ 商品の設置、保管使用等によって当社又は第三者に与えた損害については、当社の書面による事前承諾の有無にかかわらず、お客様にこれを賠償いただきます。
3 商品の返却後に前項の条件に従わなかったことが判明した場合は、理由の如何にかかわらず、当社に対して代替商品の準備費用相当額をお客様にご負担いただきます。
4 お客様と当社との間で、本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。
第3条 サービス期間
サービス期間は申込時に取り決めた期間とし、申込時にお客様が指定した日から起算されます。ただし、当社又は運送事情等によりお客様が指定した日までに商品の引渡しができなかった場合は、引渡日の翌日から起算されます。
第4条 サービス料金
お客様は当社が別途指定するところに従ってサービス料金をお支払いいただきます。商品の引渡しに要する運送費等の諸費用のお支払いについても同様とします。
第5条 サービス内容の変更・キャンセル
お客様は、本規約の他の条項による定めにかかわらず、サービス開始の7営業日前までに、当社指定の様式に従って申出たうえで当社が承諾した場合は、サービスをキャンセルすることができます。
サービスの利用をキャンセルした場合は、当社の定めるキャンセル料（当社が商品の出荷手続に要した費用等）をお客様にご負担いいただく場合があります。
第6条 商品の引渡し
1 当社は契約成立後、お客様に対して、指定された日本国内の場所において引渡しをしますが、時間の指定はいたしかねます。
2 商品の荷造り梱包材は、サービス期間が終了するまでお客様が責任をもって保管し、商品の返却に際しては当該梱包材を使用して当社に商品をご返却いただきます。
3 当社の責に帰すことのできない事由により商品の引渡しが遅延、あるいは引渡しが不能となった場合は、当社はその責任を負いかねます。
第7条 担保責任（商品の不適合）
1 当社はお客様に対して、商品の引渡し時において通常有すべき性能のみを保証し、お客様の使用目的への適合性その他一切の事由については保証いたしません。
2 お客様が商品の引渡しを受けてから2営業日以内に書面により商品の欠陥を通知しなかったときは、商品は引渡し時に通常有すべき性能を整えた正常な状態で引き渡されたものとみなします。
3 商品の引き渡し後に、お客様の責に帰すことのできない事由によって商品が正常に作動しなくなった場合、当社は商品の修理又は交換（一部の部品交換も含む）のみ行います。この場合において、当社はお客様に対して損害賠償の責を負いかねます。
4 事由の如何にかかわらず、商品の不具合等に起因してお客様又は第三者に生じた損害について当社は一切の責を負いかねます。
5 第3項の商品の修理又は交換（一部の部品交換も含む）に過大な費用又は時間を要する場合、当社は本契約を解除することができます。この場合において、当社は、かかる解除に関し、お客様に対して損害賠償の責を負いかねます。
第8条 商品の保管、使用、維持、検査
1 お客様は、商品について第三者より強制執行その他法律的・事実的損害を受けることがないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを当社にご通知いただきます。
2 当社が、商品の所在場所の確認を求めた場合、お客様は書面（電子メールを含む）にて速やかに商品の所在場所についてご回答いただきます。
3 当社は、あらかじめお客様に通知し、お客様の了承のうえ、サービス期間中の商品の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査することができます。この場合、お客様は合理的な理由がない限り当社の検査を承諾いただきます。
第9条 商品の滅失、毀損
1 お客様は、商品が滅失または毀損した場合、直ちに当社にご通知いただきます。
2 商品の返却までに生じた商品の滅失（修理不能を含む）、毀損又は商品の返却不能が発生した場合は、天変地異その他の原因の如何を問わず全てお客様にご負担いただきます。ただし、通常の使用による損耗は、この限りではありません。
3 商品の返却までに商品の滅失（修理不能を含む）、毀損した場合、又は商品が返却不能になった場合は、原因の如何を問わず、お客様に代替品の提供に要した費用又は修理費用をご負担いただきます。
4 第1項ないし第3項の場合、お客様は商品の使用の可否にかかわらず、サービス期間中の料金をお支払いいただきます。
第10条 サービス解約
1 お客様は、申込時に取り決めをしたサービス期間満了日までに、当社指定の様式で解約手続きをお申出いただいた場合、本サービスの全部又は一部を解約いただくことができます。
2 契約満了日以前に解約手続きをお申出いただいたとしても、契約満了日までの料金の支払い義務を免れません。
第11条 サービス期間の延長
1 サービス期間の延長は、サービス期間満了日までに別途取り決めの延長手続きをお申出いただいた場合、本サービスの全部又は一部を延長いただくことができます。
2 第1項により延長されたサービス期間をさらに延長するときにも第1項によるものとし、以降繰り返し延長するときも同様といたします。
第12条 知的財産権等
商品に関連する商標・特許・著作権・著作人格権・実用新案権・ノウハウ等の権利（以下「知的財産等」という）は当社に帰属いたします。商品の引渡しにより当該知的財産権等をお客様に譲渡するものではありません。
第13条 契約の解除
お客様が次の各号の一に該当した場合には、当社は催告をせず通知のみにより本契約を解除することができます。この場合、お客様は当社に対し、未払料金に加えて、予定されていたサービス期間満了日までの未経過分の料金全額及びその他金銭義務を直ちに支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償いたします。
① サービス料の支払いを一回でも延滞したとき。
② 支払の停止、若しくは電子債権の支払不能通知があったとき。
③ 保全処分、強制執行、延納処分を受け、又は破産、会社更生、特別清算、民事再生手続きその他これに類する手続きの申立てがあったとき。
④ 事業を休廃止、解散したとき、又はその信用を喪失したとき。
⑤ お客様当社間の信頼関係を破壊する行為が行われたとき。
⑥ 信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき。
⑦ 当社からの連絡に対して応答がなかったとき、又は、連絡なく、期限までに商品を指定場所に返却しなかったとき。
⑧ 合併、事業譲渡、企業買収等により取締役の構成等経営主体に変動が生じたと当社が認めたとき。
⑨ その他①～⑧に準ずる行為があったと当社が判断したとき。
第14条 商品の返却
1 商品返却の際は、洗浄、設定値の初期化等必要な措置を取ったうえでご返却いただきます。
2 本規約がサービス期間満了により終了したとき、又は前条の規定によって本契約が解除されたときは、お客様は商品を当社の指定する場所へお客様の費用で契約期間満了日から7日以内にご返却いただきます。
3 ご返却いただいた商品に滅失・毀損があった場合、お客様は、当社に対して当社の選択に応じて代替品の提供に要した費用相当額、又は修理するための費用をご負担いただきます。
4 ご返却いただいた商品に残存する設定値がある場合、当社はお客様の承諾を得ることなく消去することができます。また残存する設定値の消失又は漏洩等に起因してお客様その他第三者に生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものといたします。
5 お客様が当社に商品の返却をなすべき場合にその返却を遅延したときは、第17条で定める遅延損害金を、お客様にお支払いいただきます。
6 お客様から商品を直ちにご返却いただけない場合は、当社は、商品をその保管・使用場所に立ち入って回収することができます。この場合当社が商品の返却を得るために必要な処置をとったときは、当社の当該作業に要した一切の費用（撤去費用、運送費用、訴訟費用、弁護士費用等を含む）をお客様にご負担いいただきます。
第15条 費用及び消費税等の負担
1 本規約に基づくお客様の債務履行に関する一切の費用は、お客様にご負担いただきます。
2 商品の引渡し及び返却に関わる運送費等の諸費用は、お客様にご負担いただきます。
3 お客様には、サービス期間の時点における消費税法所定の税率による消費税額をサービス料金に加算してお支払いいただきます。
第16条 機密保持条項
1 当社及びお客様は、本サービスを提供又は利用するうえで知り得た相手方の営業上、技術上又は業務上の情報（以下「機密情報」といいます）の機密を保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示せず、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じるものとします。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
① 開示時に公知の情報
② 開示後に被開示者の責によらず公知となった情報
③ 開示前に被開示者が知得していた情報
④ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
⑤ 開示された情報によらず被開示者が独自に創出した情報
2 お客様及び当社は、機密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに使用します。
3 第１項の規定にかかわらず、お客様及び当社は、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。
4 お客様及び当社は、開示者から要求があったときは、速やかに機密情報（複製があるときはその複製物を含みます）を開示者に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとします。
第17条 損害賠償
1 当社が本規約に違反したことによりお客様に損害を与えた場合、当社が賠償する損害は、相当因果関係を有する通常かつ直接の損害に限られます。
2 お客様は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第18条 支払遅延損害金
お客様が本規約に基づく金銭債務の支払いを怠ったとき、お客様は、支払うべき金額に対して支払期日の翌日からその支払済みに至るまで、年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。
第19条 反社会的勢力の排除
1 お客様には、当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを確約いただきます。
① 暴力団、法力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力である者。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結し、または反社会的勢力と社会的に批判されるような関係を有する者。
2 お客様には、自らまたは第三者を利用して当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、または偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、若しくは信用を毀損する行為を行わないことを確約いただきます。
第20条 裁判管轄
本規約に関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第21条 規約変更
1 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものといたします。本規約が変更された場合、変更後のサービス条件は、変更後の規約に従うものといたします。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、１４日以上の予告期間を置いて、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイトに掲示する方法により通知いたします。
第22条 個人情報
お客様がサービス利用を行う場合、当社ウェブサイトに掲示された個人情報保護方針が適用されることについて同意いただきます。
第23条 補足
本規約に記載なき事項については、お客様及び当社は誠意をもって協議し解決いたします。
第24条 契約終了後の措置
本契約の終了後も第12条、第16条、第17条、第18条、第20条、第22条の規定につきましては、引き続き効力を有するものとします。
株式会社タクミナ 2024年3月1日